工作物石綿事前調査者講習の受講要件について
石綿作業主任者技能講習修了者
イ 労働安全衛生法別表第18第23号に掲げるる
お申込に必要なもの
●本人確認書類(運転免許証、住民票またはパスポート等)
●石綿作業主任者技能講習修了証
工作物に関する(学歴+実務経験)
ロ 学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して2年以上の実務の経験を有する者
ハ 学校教育法による短期大学(修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。)において、工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後(同法 による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。ニにおいて同じ。)、工作物に関して三年以上の実務の経験を有する者
ニ 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において、工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、工作物に関して四年以上の実務の経験を有する者(ハに該当する者を除く。)
ホ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、工作物に関して七年以上の実務の経験を有する者
お申込に必要なもの
●本人確認書類(運転免許証、住民票またはパスポート等)
●卒業証明書(原本)または卒業証書の写し
●工作物に関する業務経験証明(申込書1枚目)*事業者の記載・押印が必要です。
工作物に関する実務経験
ヘ 工作物に関して11年以上の実務の経験を有する者
お申込に必要なもの
●本人確認書類(運転免許証、住民票またはパスポート等)
●工作物に関する業務経験証明(申込書1枚目) *事業者の記載・押印が必要です。
平成18年4月1日以前の特化物作業主任者技能講習修了+調査の実務経験
ト 労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百八号)による改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、工学物石綿事前調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
お申込に必要なもの
●本人確認書類(運転免許証、住民票またはパスポート等)
●特定化学物質等作業主任者技能修了証(原本)
●工作物に関する業務経験証明(申込書1枚目) *事業者の記載・押印が必要です。
行政経験者
チ 建築行政に関して二年以上の実務の経験を有する者
リ 環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関して二年以上の実務の経験を有する者
ヌ 労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者
ル 労働基準監督官として二年以上その職務に従事した経験を有する者
お申込に必要なもの
●本人確認書類(運転免許証、住民票またはパスポート等)
●行政官庁による業務従事歴証明(申込書1枚目)*行政官庁の記載・押印が必要です。
その他
ヲ ロからルまでのいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有する者
- 注(1) ロの「学校教育法に基づく大学において工学に関する課程を修めて卒業」した者には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（工学に関する学科を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含むこと。
- 注(2) ロ、ハ、ニ、ホ、ヘの記載の「工作物に係る実務経験」とは、具体的には、工作物の研究、設計、製作又は据付け等の業務の経験をいい、「工作物」とは「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和２年８月４日付け基発0804第８号）の記の第３ の１（１）ア①（イ）で示す工作物であること。
- 注(3) 同号ヲに規定する「同等以上の知識及び経験を有する者」には、作業環境測定士(作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第2条第4号に規定する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。)であって、工作物石綿事前調査に関して5年以上の実務の経験を有する者が含まれること。
受講資格の確認とそれを証明する書類の提出について
受講者がロからヲに該当することについて、事業者により事業者証明欄において証明していただきます。ただし、上記イの石綿作業主任者技能講習を修了された方は事業者証明欄の記入は必要ありません。
事業者証明欄について
- 1.代表者様本人が受講される場合は、他の役員の方のお名前で社印にてご証明ください。
- 2.個人事業主の方は、元請又は同業者にご証明いただいてください。
- 3.従事期間が複数の事業所にわたる場合は、一事業所につき一枚、事業者証明欄に記入したものをあわせてお申し込みください。
- 4.「証明日、従事期間、従事年数、事業者名、代表者名及び事業主印」全て漏れなくご記入押印ください。
- 5.記載事項の訂正は、訂正印を押印の上訂正をお願いいたします。